こんにちは赤ちゃん事業の目的・内容

母子保健法に基づく「新生児訪問指導」と似ていますが、こんにちは赤ちゃん事業はそれとは別のものです。
自治体によってはどちらかのみ訪問とするところもあります。

なかには、子育て経験者、子育てサポーター等研修を受け登用された人を派遣する自治体もあります。
このように自治体によって訪問する人は様々です。
1人で訪問するところもあれば、2人で訪問するところもあります。

こんにちは赤ちゃん事業は2007年4月から厚生労働省が創設し、乳児家庭全戸訪問事業とも呼ばれます。
児童福祉法に基づき、生後4ヶ月を迎えるまでの乳児のいる全ての家庭に訪問員が訪問します。
訪問員は、看護師や助産師、母子保健推進員、児童委員、保育士、栄養管理士などの専門家です。

こんにちは赤ちゃん事業とは

自治体によっては突撃訪問で会えなかったらなしという場合もあるそうです。
該当する期間中に自治体から連絡がない場合には問い合わせてみましょう。

こんにちは赤ちゃん事業に申し込みは必要ありません。
自治体へ出生届が出されたり、母子手帳についている出生カードが市役所や役所に届くと訪問員が時期を検討して、訪問時期を調整するための連絡をいれます。
里帰り出産したママには時期を遅めに訪問する場合があるようです。

こんにちは赤ちゃん事業に申し込みは必要？　事前の流れ

赤ちゃんの身長・体重を測ったり、予防接種のスケジュールを立ててくれる自治体もあるそうです。
予防接種のスケジュールは特に、初めて子育てをするママは助かるのではないでしょうか。

事業の目的は、育児が始まったばかりで大変なママの孤立を防ぎ、育児不安の軽減や虐待の予防に結びつけることです。
育児がスタートしたママのさまざまな不安や悩みの相談に応じ、子育て支援に関する情報提供を行うことで、ママや赤ちゃんの心身の状況や環境を把握し、アドバイスを行います。
支援が必要な家庭は相談窓口などサポートシステムを紹介します。

サービスの質や方法が自治体によって違うため、田舎など人手が足りない地域では、専門的な知識がない素人が派遣される場合もあります。
なかには訪問が逆に迷惑だったと感じたママもいるそうです。
また、1人目のときに聞いたから2度目は断りたいという方や、忙しいときに他人を家に招きたくないという方もいらっしゃいます。

この事業は国で定められたもので基本的には義務になります。
しかし、自治体によっては断ることができる場合もあるようです。
手紙を無視していたらそのうちこなくなったという声もあります。

こんにちは赤ちゃん事業は断ることもできる？

こんにちは赤ちゃん事業を有効に活用しよう

大変だと覚悟していても子育てが始まると「産後うつ」になってしまうママはたくさんいます。
現代では地域のつながりが希薄でママが孤立しやすく、よりその傾向が強いようです。
不安な場合は、今回ご紹介した「こんにちは赤ちゃん事業」のように無料で相談できるサービスは積極的に活用していきましょう。
子育てに関する専門的な情報を聞けるだけではなく、他人に話すことでストレスが軽減されることも多くありますよ。