妊娠が発覚したママは出産までに定期的に妊婦健診を受ける必要があります。平均して10回以上、一回につき3000円～1万円程度の負担があります。合計して5万～10万が必要です。

妊婦健診費

出産までに合計で50万～100万円程度のお金がかかると言われています。
内訳は大きく分けると、妊婦検診費、マタニティ・ベビー用品費、分娩入院費の3つです。

妊娠～出産費用合計の相場

育児にはお金がかかります。とくに出産の費用は基本的に健康保険適用外になり、どうしても高額になります。しかし近年では、国の補助制度が充実してきたので、従来よりも自己負担額は少なくなっています。今回は妊娠～出産までにかかる費用と助成金について詳しくご紹介します。

分娩と入院にかかる費用です。平均40万円～50万円が必要で出産費用の大部分を占めます。金額は出産方法や出産場所によって異なり、エステや個室など特別なメニューを選ぶとさらに高額になります。なかには100万円程度必要な医院もあるようです。後述する出産育児一時金制度の直接支払制度を利用すれば、病院に直接助成金が支払われるので、分娩費用の全額を事前に用意する必要はなくなります。

分娩入院費

出産や育児に必要なものを買い揃える費用です。平均して15万程度かかるママが多いようです。初めての赤ちゃんの場合、どうしてもいろいろ買いたくなってしまいますが、新生児の期間は短いので必要に応じて買うようにしたほうが費用は抑えられます。お下がりやレンタル、オークションなどを利用する方も多いようです。

マタニティ・ベビー用品費

子ども一人につき国から42万円が保障されます。健康保険に加入している人（本人・扶養家族）全員が対象で、妊娠4ヶ月以上で出産したママなら、健康保険の種類に関係なく支給されます。適用されるのは健診費・分娩・入院費などです。申請先や手続き方法は加入している健康保険の種類によって異なります。
双子以上の場合、42万円×人数分が支給されます。申請には医師や助産師による”多胎”の証明が必要です。

出産育児一時金

出産費用を軽減する補助制度

・里帰り出産のための費用（交通費）
・出産祝いのお返し

その他の費用

出産育児一時金の支給方法は2種類あります。

健康保険

・産後申請
分娩・入院費を自分で支払ったあと、出産後に指定の口座に振り込んでもらう方法です。

・直接支払制度・受取代理制度
産院に書類を提出し、健康保険から直接病院に支払ってもらう方法です。分娩費用が42万円を超えた場合は、産院の窓口で差額を支払います。逆に42万円以下だった場合は、1ヶ月～2ヶ月後に指定の口座に差額分が振り込まれます。

・帝王切開の手術費
・出血のための止血や陣痛促進剤
・吸引分娩費用

出産は基本的に保険適用外ですが、一部保険が適用されるものがあります。

また、健康保険が適用される治療費が自己負担限度額を超えた場合は、高額療養費制度の対象になります。

産前42日、産後56日の産休中の給与は基本的に支給されないため、勤務先の健康保険から標準報酬日額の3分の2が支給されます。

出産手当金

かかった医療費に応じて払った税金が戻ってきます。高額療養費制度と違う点は保険適用外の費用でも控除の対象になる点です。妊婦健診や通院費用、入院のためのタクシー代も含まれます。出産用品購入費・里がえり費用などは控除の対象外です。

高額医療費控除

切迫流産や妊娠悪阻によって会社を休む場合、健康保険から標準報酬日額の3分の2が支給されます。

傷病手当金

まとめ

出産にはお金がかかりますが、助成金を活用することによって大部分を公的保険でカバーできます。また、妊娠前に民間の医療保険に加入しておくと、正常分娩以外のケースが発生した場合、入院給付金や手術給付金を受け取れる可能性があります。お子さんを望む方は事前に調べておきましょうね。