特定不妊治療とは

「特定不妊治療」とは体外受精・顕微授精・凍結胚移植などの高度不妊治療(生殖補助医療：ART)をさします。
つまり、ライフスタイルを変える、タイミング法で妊娠をするなどと違い、医療的な処置を行うことによって行われる不妊治療の事です。
この「特定不妊治療」は保険診療には含まれません。
また、医療費の控除は受けられますが、医療費として認められるもの、認められないものがあるので注意が必要です。
さらに、ほとんどが高額療養費制度の対象外なので、金銭面での負担は大きくなります。

助成金最高額は、1回につき15万円で、一年度あたり２回まで申請することができます。通算5年度まで申請が可能です。

特定不妊治療（体外受精や、顕微受精など）を行う夫婦に対して、治療費の一部を助成する制度です。
厚生労働省が実施しているものは、47都道府県どこでも受けることができます。
この他に、自治体が独自に助成制度を設けている場合もあります。
自治体によって様々ですが、厚生労働省の実施する不妊治療助成制度の上限額を上回った分を、いくらか補助するといった制度が多いようです。

特定不妊治療に対する助成金制度

対象者：一般不妊治療では、妊娠の見込みがないもしくは、極めて少ないと医師に判断された方。
法律上の夫婦。
夫婦の合計所得が、７３０万円未満。

【病院でもらう書類】
1.指定医療機関が発行した治療費の領収書
2.指定医療機関が発行した治療費の明細がわかるもの（3.で確認できる場合は省略可）

【保健所でもらう書類】
1.特定不妊治療費助成事業申請書
2.特定不妊治療費助成事業受診等証明書

申請に必要なもの

一般不妊治療費に対する助成金制度

・申請期限は、治療を完了した日と同じ年度内に行いましょう。
年度末に治療が完了し、申請をしたい場合は、最寄りの保健所に相談しましょう。
自治体によっては、「治療完了から3ヶ月以内」を期限として設けている場合もあるので、早めの申請をオススメします。

・申請を行えるのは、「治療が完了した」事が原則となります。
例えば、凍結胚移植を行う際に、移植の準備を進める途中の段階で、母体の体調不良などにより治療を打ち切った場合、それは医師の判断によって治療を中止しているので、申請のそれまでの治療にかかった費用に対して、助成金の対象になります。

注意点

【区市町村の役所で発行してもらう書類】
1.夫婦それぞれの住所を確認できる書類（住民票：続柄の記載のあるもの）
2.戸籍上の夫婦であることを証明する書類(戸籍謄本：1.で確認できる場合は省略可)
3.夫婦それぞれの前年の「所得金額」と「所得控除の内訳」が記載された証明書（前年の所得が確定するまでの間の申請については前々年の証明書）
（注）所得が無い場合も、夫婦二人分の証明書が必要です。

一般不妊治療に対する助成金制度は、特定不妊治療制度と違って、全国一律のものは設けられていません。
しかし、自治体によっては、設けている場合もあり、その上限額も様々です。
お住まいの自治体に、助成制度があるか、調べてみることをオススメします。

医療費控除との関係

体外受精などの高額になる医療費は、医療費控除の対象になります。
1年間の不妊治療費+交通費から助成金を差し引いた金額が10万円以上であれば、200万円までという上限はありますが控除対象になります。

申請に必要なもの

•医療費の領収書やレシート
•源泉徴収票の原本
•医療費控除分の内訳書
•保険金や助成金などの明細
•身分証明書
•還付金を受け取る口座番号や印鑑

確定申告書に必要事項を記入し、領収書などと一緒に最寄りの税務署に提出します